電力の安定供給(二兎を追う)

福島原子力発電所の事故以来電力業界の改革・変革がものすごい勢いで進んでいるようだ。なにしろ日々新聞を見るたびに驚きである。太陽パネル発電の普及は著しく、その大規模な候補地も次々報道されている。パネル自体の価格も急低下のようで、アメリカのオバマ大統領も出席して鳴り物入りで始まった(政府支援の)パネル業者が倒産するというおまけまでついた。最近は、自治体が、その公的な敷地建物(役所や学校などらしい)の屋根を業者に貸し出すなどと言うイニシアチィブも出ているようだ。これなどは、考えてみると極当たり前のことであったような気がするが。鉄道の駅の屋根も発電に使えるとか。GEも日本に進出してくる。高層ビルの窓のブラインダーもすべて発電に使うことも可能であり、すでに計画が動いているとか。電池の性能も上がったようで(これはまだまだ高性能しかも小型化していくようだ)、これで夜間電力の利用も弾みがついた。流れにそって我が家にもパネルをつけ蓄電池を備え付けたが、これは技術的にはもうすでに少し古くなったようだ。 それにしてもこの設置で3か所から、かなりの補助金が来たのには感心もし驚いた(国から、新宿区からさらに節電協会のようなところからもくる)。孫社長の風力発電も動いているようだし、地熱についても、これまで相手にもされなかった国立公園にもしかるべき形で許される道も開かれそうだ。海上電力の実験も始まっている。さらには、最近の新聞によると大阪瓦斯がこれまでの2倍(!)の効率を持つガス発電の技術に成功したとも報じられている。鶏糞によるバイオマス発電(この技術はすでに使われていたようであるが)への大型投資。そしてついには発送電分離の議論まで進んできた。東西の電流サイクルの調整施設も拡充されるという。

勿論、これらが現実に届くまでには問題は多々ありそうだ。しかし、いずれそれらは乗りこれ越えられていくだろうと見るのも楽観的過ぎるというわけでもなさそうである。ここに感じられるのは、ものすごい革新と改革のエネルギーであるが、同時に、これは一体どこからきたのか、仮にあの福島原子力発電所の事故がなかったら、これだけのことが始まっただろうか(当然議論はしていたのだろうが)という風に振り返ってみると、何とも複雑な気持ちになる。(逆に言うと事故がなくてもなぜこれらの革新が進まなかったか)。福島の事故は、安全の問題を別にしても我が国の電力システム改革に道を開き又そもそも制度・システムの改革というものをらためて考えさせるものを持っている。

電力供給会社を地域的に分割独占させる(したがってビジネスの最も基本ともいうべき顧客獲得・マーケティングの類は必要はない)。電力価格は、専門家が慎重に検討して、コストに上乗せする方式とする。そして、これらをすべて支えてきたのは「電力の安定供給」という理念であったことは改めて言うまでもない。なにしろ東京電力は釣り堀まで運営していたとか。しかし、これも供給独占下、電力の安定供給のためということなら、仮に専門家が検討しても認められるだろう。なにしろ、独占(つまり供給先は一つしかない)の体制で、仮になにか問題が起きれば供給が怪しくなる。これを考えれば、場合によっては急きょ広い土地(汚染水処理や緊急な施設の設置のために)が必要になることも考えられるというわけだ(当面釣り堀にしておけば対応できる)。東電病院が売りだされるようだが、まだそんな病院があったのかという気もする。以前、新宿にあった国鉄病院は勿論はるか昔になくなっているし、二の橋にあった専売公社病院もかなり前に一般病院になっている。勿論、かねてから原発そのものについてもいろいろな議論があったらことは当然であろうが、「そんなことを言って電力の安定供給が脅かされたらどうするのだ」ーーという決まり文句で終わりとなり、寝た子は起こされなかったというわけだ。

この独占体制下で、余計なことを考えるなということについて言えば、長い間、日本の電力会社が海外のプロジェクト(これらはいわゆるインフラプロジェクトと言われるものである)に参加を禁じられていたことは知っている人もいると思う。仮に海外(つまりよその国)のことなど余計なことにかまけていたら、国内の「電力の安定供給」が脅かされる恐れがある。そもそも電力会社には財政投融資などの公的資金もふんだんに流されている。その「成果」が他国のために使われることなることは認められない、という論理である。筆者がアメリカ滞在時代は、東京電力は「海外事務所」は持てなかった。(とはいいながら東電の子会社からの派遣という変形で東電の社員が滞在しており親しくお付き合いをいただいた記憶がある)。結果として、東電初め日本の電力会社が海外の市場から急速に取り残されていく姿を見ていた。実際、アメリカでは、すでに電力市場の自由化・発送電分離がかなり前にすすめられ、国内でも電力供給の競争原理を導入していた。以前アメリカの一部で停電があり、その時の報道TVを見ていたら、例えばワシントンDCの電気は遠くミズーリ州あたりからやってくる。その時々の需要の状況に応じて、最も安い電気の供給源を求めてシステムが自動的に切り替わる。このような競争下、発電会社としては、当然利益があると見れば海外のプロジェクトにも積極的に出て行く(これらはIPP―Independent Power Project― と呼ばれる。いわゆるノンリコース型のファイナンスを使う)。世界銀行に勤務していたころ、しばしば海外のこれらIPP工事現場を見たが、ほとんどはアメリカの業者であった。ついでながら、やはり独占体制だった「電話電信公社」も海外で仕事をとることは長らく禁じられていた。この論理も上と同じである。

繰り返すが、要するに「そんなことを言って、電力の安定供給が脅かされたらどうするのか」これが決め言葉であり、ここで議論は終わりである。実は、この「電力の安定供給」という言葉には筆者はやや特別の思い出がある。ハーバードのビジネススクールで管理者用短期研修プログラムに参加していた時である。この科目の一つに公共政策があり、あるとき、日本の電力政策が取り上げられた(担当教授の書いたテキストが用意され事前に勉強してくる)。要するに、日本の電力会社の恐るべき非効率、立ち遅れ、結果としての高い電力料金ーーさらに一般的に政府がビジネスに介入した場合の悲惨な結果の見本例!として、我が電力業界のことが論じられているのだ。これには筆者はカチンとくるものがあった。別に当時日本の電力会社と関係があったわけではないし、日本政府を代表する立場にいたわけではないが、参加していた日本人の数は少なく(参加している人もすべて商社など民間ビジネス界から来ている)なにか、議論は筆者一人に飛んでくるような気がした(勿論、教授も学生連中も履歴は公開しているので筆者が日本政府にいたことは知られている)。ということで、必死で日本の電力政策を擁護、弁論する立場に置かれた。このとき筆者が使った論理もやはり、この「電力の安定供給」である。見よ、日本では停電などは全くない。これは産業にとって大変な力である。アメリカでは時々停電するではないか。確かにワシントンDCでも停電を経験している(雷と雪が関係していたと思う。)。という次第で、なにしろ参加者は世界各国から来ている。ここで日本政府の政策を揶揄されるのを見逃すわけにはいかないとばかり孤軍奮闘、ひたすら「電力の安定供給」でがんばり通し、なんとなく恥ずかしくない程度の議論に持ち込んだ(と思う)。やれやれと思っていたら、この後が実に意外なことになったのである。というのは、このクラス・ディスカッションが終わった後、当の担当教授から部屋にちょっと来てほしいと呼ばれたのである。何事かと思って行くと、当の教授いわく「あなたの今日のクラスでの議論はどうも理解に苦しむ。実は本日のテキストの内容あるいは関連資料は実は日本の通産省から提供されあものであり。実は通産省からミッションもきて議論して書いたものだ。勿論、議論は自由だがーー」と言う次第。これには筆者も多少唖然とし、かつ、はたと了解した。要するに監督官庁とみられている通産省も電力業界の改革には手を焼いていたのだ。たぶんアメリカなど世界の動きを見てなんとか改革を進めたいという考えがあったのだろう。ハーバードから資料を求められた時は喜んで提供し、どうやらしかるべき人も出張して来て当の教授とも議論したらしい。裏を返せば東京電力(村)の防衛、堅塁はじつに難攻不落であったということである。いわゆる有力な専門学者の主なところをしっかりと取り込むことは勿論として監督官庁の意見も分断してしまう。確かに東電には顧問が20人もいたということであるから、これだけでもおそらくあらゆる関係業界に根を張り、その結び付きもしっかりしたものだったろう。という構図がこのとき初めてピンときた。であるとすれば確かに今回のような大事件でもなければこの「電力村」は、まさに「電力の安定供給」という旗のもとにしっかりと団結し、じつに安泰だったのだ。このような事件さえなければ!!

ついでながら、その後、新聞などの報道によると日本の年間停電時間は平均約1秒、(日本にも停電があったのだ!)またアメリカは2.9秒くらい(意外とアメリカは少ないのだ!)となっているようだ。

さて、日本でも、その後、電力卸への新規参入や大規模需要者への小売りなどの認められ多少の改革が進んだが、所詮マージナルなものにとどまった(NTTとなった電電公社も晴れて海外の電信電話網建設に出られるようにもなった。タイのプロジェクトを請け負ったことは大きく報道された)。確かに「電力の安定供給」は重要であり、これが確保され、なんとか安心しておられたということはこれまでの日本経済の発展において重要な要素であり、大きな資産であったことは間違いない。しかし、世界はもっと様々な形で電力供給の変革を進めている。世界で(特に途上国で)儲かると思うプロジェクトがあれば積極的に進出している。これはいずれ消費者の利益にもなる。また、消費者のニーズや環境問題を考慮した意識も急速に変わっている。日本の電力業界がこれらに対応してきたかは疑問である。

問題はこの「電力の安定供給」という一枚看板である。この一枚岩のような発想が問題なのだ。より一般的に言えば思考の多様化が求められている。このように考えるようになったのは、実は上記のような公共政策の議論のみならず、ビジネススクのールでのさまざまな議論に参加して以来である。この上級管理者用のプログラムでは、大体世界中からさまざまな企業のトップ(あるいは有望な若手社員)が集まってくる。となると、このプログラムの最も重要・メインのテーマはリーダーシップとはなにか、あるいはそのあり方ということになる。そしてリーダーとは常に変化する環境への適応とそのために必要な変革・改革への取り組みをおそれない、ということであり、そのようなチャレンジングな姿勢・考え方を徹底的にたたきこまれる。これをもう少し具体的に言いなおせば、リーダーたるもの二兎(あるいは場合によっては三兎)を追え、という考え方である。ビジネスに当たって目的が二律背反の状態となることはよくある。例えば、商品開発について「もっと機能を充実することはできます。しかし、それではコストが上がります」。これはよくありうることだが、これではビジネスにならない。問題は、商品の機能を充実させろ、そして同時にむしろコストを下げろーーということである。これを単に二律背反ととらえたらリーダーの役割はない。このように一見、二律背反となるような課題は実はビジネスには多い。例えば、管理者となるとしばしば経験することであるが、スタッフの訓練や教育について言えば、その「専門性」を重視するが、一方でビジネス環境や会社の当面する問題などに対する理解など「オールラウンドの見識」も持つことも求める。これをどうやって達成するか。勤務評定なども「個人」独自の貢献をどこまでみるか、むしろ「チームワーク」に貢献した人の評価をどうするか。これらの問題について「あれができればこれは難しい」と言っていてはビジネスにならない(ついでながらこのような議論の中から企業トップと社員との密接・且つ繰り返すコミュニケーションの重要性などが浮き彫りにされてくる)。決められた目標をきちんとやっておればよいと言うだけでは(元役人の筆者がいうのも気が引けるが)要するにお役所仕事である。このような二律背反を乗り越えることこそ改革であり変革である。リーダーの役割はここにある。

という風に考えると、「電力の安定的供給」は無論大切だが、同時に、より効率的で環境の変化も取り込んでいけるような改革や新しいイニシアチィブを導入していく道はあるはずである。というか、それを求めていくことこそリーダーの果たすべき役割だともいえる。今回の電力改革のニュースを見ながら、これらの改革が福島の事故を契機としたものであり、日本のリーダーの議論の中から生まれてきたものではなかったことを残念に思う。

 

 

 

 

 

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